佐賀市議会 2005-03-11
平成１７年 ３月定例会−03月11日-06号
平成１７年 ３月定例会−03月11日-06号平成１７年 ３月定例会
平成17年３月11日（金） 午後１時04分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．
前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．
福井章司 │21．南里 繁 │
│22．
永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．
福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好
総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己
建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一
交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好
監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦
杉坂久穂
事務局長 事務局長
○
福井久男 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
川原田裕明議員
それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
佐賀市の教育について、項目別に質問をしたいと思います。
質問に入ります前に、
幼児教育の項目でのイの部分にあります親子ふれあい絵本については、
こども課とのヒアリングの中で、佐賀市が実施をしております
ブックスタート事業と関連性があり、
担当部署であります長寿・健康課の担当者より説明を受け、効果、効率、方向性とも同様の内容であり、中身によっては
ブックスタート事業の方がすぐれている部分がありましたので、この項目については質問の取り下げをいたします。
それでは、まず第１項目めに、心の教育の充実について質問をいたします。
社会の都市化、
核家族化、少子化の進展に伴い、
子供たちの社会性や協調性、倫理観、正義感の涵養といった基本的な
生活態度が失われつつある。また、不登校やいじめ、その他の諸問題も目立ってきていることは事実として認めざるを得ません。また、新聞報道、テレビ、
マスコミ等に目を向けた際にも、そこで目を疑うような事件、事故が発生していることも依然として続いているわけであり、
先行き心配になる部分が多々生じてまいります。
このような現状の中で、今、何が最も重要であるかと考えたときに、
子供たちが他者との共生や他人への
思いやり、他人の心の痛みや悲しみがわかる、そして、命の大切さが十分に伝わる教育、つまり
道徳教育の重要性を感じるものであります。本市におきましても、
道徳教育については実施されているものと思いますが、まず次の３点について答弁をお願いいたします。まず第１点目に、
道徳教育について当局の考え方と今後の方針についてお示しください。２番目に、道徳の時間の指導法の研究はどのようになされているのか、お示しをください。３番目に、心のノートの活用についてどの
程度研究をされているのかお示しください。
次に、不登校、
いじめ対策についてお伺いいたします。
大きな社会問題であります不登校やいじめ、非行などの対策ですが、粘り強く対応していくことで減少傾向のある市町村の事例を見受けます。その対策として、
スクールカウンセラーの配置や心の
相談員制度などが着実に効果が出ている現状があります。
そこで、次の３点について質問いたします。１番目に、
市内小・中学校の不登校、いじめの実態がどのようになっているか。２番目に、不登校、
いじめ対策について当局の方針がどのようになっているか。３番目に、不登校、
いじめ対策について具体的な
取り組み状況をお示しください。以上についての答弁をお願いいたします。
次に、２項目めの
幼児教育の充実についてお伺いをいたします。
少子化の影響で、幼児期において大切であると言われております地域で一緒に遊んだり、ふれあったりする機会が少なくなっているのが現状だと思います。その影響で、
子供たちにおいては自主性や社会性の不足に加えて、幼児期にある程度育たなければならない正しい道徳心がやや希薄になっているような気がいたします。近年の
核家族化、
共働き世帯、
ひとり親世帯の増加の中、家族の中においては育児不安や
子育て負担など厳しい現実があるのも事実であります。
そこで、佐賀市としても各種施策に取り組まれているとは思いますが、
子育て支援体制をどのように進められているのか、また
幼児教育相談体制がどのような形で行われているのかお示し願いたいと思います。あわせて、
家庭児童相談室の現状もお示しください。
次に、３項目めの家庭・学校・地域の連携について質問いたします。
子育て、子供の教育について根本的には基本は家庭にあることは間違いありません。しかしながら、いろんな原因があるにしろ、家庭の教育力が低下していることは認めざるを得ません。また、
地域住民のすべてが子供は
地域社会共通の子供との認識に立っているかと言えば、少し疑問が残る部分もあると思います。
そうした中で、
学社融合の推進を各地域で実施されているわけでありますが、大なり小なり苦労したり行き詰まったり、各校区で見た場合に
進捗度合いにも差が出ているものと思います。市の
教育方針として、内容の充実や
関係機関との連携の強化による家庭の教育力とか、交流の機会や場所を提供し地域全体の教育力を向上させていくとありますが、もう少し中身に入った、かみ砕いた方針というか、考え方と、そのためにどのような支援策、
支援体制がとられているのかをお示し願いたいと思います。
最後に、４項目めの学校の
安全管理についてお尋ねいたします。
この項目については、昨日の中本、亀井両議員の質問の中での答弁で、ある程度理解できる部分もありましたので、できるだけ重複を避けて質問したいと思いますが、やむを得ない部分については了承願いたいと思います。
新聞、テレビ、マスコミを通じて、学校の
安全神話は完全に崩れつつあるとの見方が報じられております。
不審者侵入や児童の誘拐事件など、相変わらず続いている現状の中、校内への
不審者侵入は全国で−−15年度の調査でございますが、 259件発生し、前年度 131件の２倍にふえております。また、登下校時の子供をねらった事件も15年度には 1,597件発生し、前年度 887件の 1.8倍になっております。事件の教訓を生かす予防策はどう議論されているのか、何が課題なのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
あわせて、交流を通し、開かれた
学校づくりを基本に、
安全確保と学校を開くことの両立をどのように進めていくのかをお伺いいたします。
以上で第１回目の質問といたします。
◎
田部井洋文 教育長
たくさんの御質問でございますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
道徳教育についての考えと今後の方針についてということでございます。
現在、
子供たちをめぐっては、その
規範意識の希薄化や犯罪の低年齢化が強く心配されており、
道徳教育を含めた心の教育の
推進充実が緊急・重要な教育問題、社会問題となっております。
このような中で、私
ども教育委員会といたしましては、今、
子供たちの内面に育てたいこと、
子供たちがみずからの
価値判断として、あるいは感性として持つようにしてほしい、それは次のようなことではないだろうかと考えております。一つは、美しいものや自然の豊かさに感動する、こういう心。二つ目は、正義感や公平さを重んずること。三つ目は、
集団生活や
社会生活のルールを守り、命や人権を尊重することができること。四つ目は、他の人を思いやる心や
社会貢献の精神。私どもはこういった四つのことを今、
子供たちの内面にしっかりと育てていきたいと考えております。こういった
子供たちの中の心や価値観を育て、行動にあらわしていくことができること、これが
道徳教育だと考えております。厳格に教えるべきことは教えつつ、子供の
価値判断力を高め、みずからの行動を振り返りながら、望ましい価値観と行動力を育てていきたい、このように思っております。
それでは、これらの内容を受けた具体的な方針でございますが、
教育委員会では平成17年度の
教育方針の中で、「郷土を愛し、高い
規範意識と倫理観を備えた心の教育を推進します」と、このような目標を立てておりますので、この具現化を図っていくことが
教育委員会としての使命だろうと思っております。
具体的には、
学校教育のすべての場面を通して、
学校生活や
社会生活を営む上での基本的なルールやマナーをしっかりと身につけさせる指導を重視したいと考えています。また、道徳の時間がございますが、そこにおいては、例えば、正義感というような価値につきましても、単に理念として追求するのではなくて、
子供たちの
日常生活と関連させ、具体的な行動に結びつくような指導を重視していきたいと思っております。また、
地域社会で活躍されている方を学校に招いてお話を伺ったり、
社会ボランティアなどの
体験活動を行ったりして、
思いやりの心や社会とどうかかわっていったらよいのか、こういったことを直接的、間接的に学ぶ学習も積極的に取り入れるようにしていきたいと思っております。
教育委員会といたしましては、こうした内容を学校だけでなく、保護者、地域の方々とともに、指導に当たられることを望んでいるところです。さまざまな機会をとらえまして、学校への協力を保護者、地域の方々にお願いしていきたい、このように思い、そして、
道徳教育の充実を図っていきたいと思っております。
続きまして、では、その
道徳教育の指導法を充実させるためにどのような研究をされておるのかという御質問でございました。各学校におきましては全
教育活動、各教科から始まりまして、特活や総合的な時間を含めました全
教育活動を通して計画的に指導するために、
道徳教育の全体計画というものを作成するようにしております。これによって、指導の内容や場面を明確にしております。
そしてまた、道徳の授業、これは年間35時間を標準にして行われるわけでございますが、その道徳の授業の指導法に関しては、特に
体験活動を取り入れた道徳の授業はどのようにしたらよいのか、あるいは家庭や地域の人々と連携を図るには、どのようにしたらよいか、こういった道徳の授業における
体験活動や地域や家庭との連携、この辺に重点を置きながら研究を進めているところでございます。また、これらは市内の先生方で組織しております
道徳部会というのがございますが、そこで定期的に
授業研究会を開いて研究を進めているところでございます。ほかには、佐賀県の
教育センターで主催する
道徳教育の研修会に参加して、その成果を普及する、このようなことも通して指導法の研究を図っているところでございます。
続きまして、心のノートを活用するための研究ということでございます。議員御指摘の心のノートは、
文部科学省が作成しまして、平成14年度からすべての
小・中学校の児童・生徒に配布して、道徳の時間や
学級活動の時間などにおいて利用しているものでございます。
子供たちが自分自身や友達との関係について考えたり、歴史上の偉人やプロと呼ばれる人、あるいは
地域社会に貢献している人々の生き方などを学んだりする上で、
大変利用価値のあるものだと受けとめております。そこで、この「心の
ノート活用のために」という
テキストがございますので、この
テキストを全学級担任に配布しまして、参考にするよう助言しております。
また、道徳の授業を保護者や地域の方々に公開するふれあい道徳というのを行っておりますが、その中でもこの心のノートの活用を図る、こういうことを通して、
道徳教育の授業の充実・改善を図っておるところでございます。今後は、各学校で実践されました有効な
活用方法を広く市内に紹介しながら、さらに心のノートが活用が図られるよう進めていきたいと、このように思っております。
続きまして、不登校、いじめの問題に移りたいと思います。
初めに、実態ということでございます。不登校、いじめの調査につきましては、毎年５月１日を基準日としまして、学校からの報告をもとに前年度の実態として集計するようにしております。
平成13年度から15年度までの過去３年間における
小・中学生の不登校の人数とその割合を申し上げたいと思います。なお、ここで取り上げます不登校とは、年間30日以上欠席した児童・生徒を指すものでございます。数字になって恐縮でございますが、平成13年度、小学生28人、全体に占める割合は0.28％でございます。以下、中学生 166人、3.29％。平成14年度、小学生30人、0.31％。中学生 187人、3.88％。平成15年度、小学生25人、0.26％。中学生 171人、3.68％。このようになっております。傾向としましては、小学校から中学校に変わる段階で大幅に残念ながら不登校の生徒がふえており、さらに、１年生から２年生に進む段階でまた増加している。２年生から中学３年生、その間ではほとんど変化はございません。佐賀市におきましては、小学校から中学校への変わり目、ここが不登校の生徒が増大している節目になっております。
次に、いじめの
発生件数について申し上げます。平成13年度、小学校で26件、中学校で６件。平成14年度、小学校23件、中学校47件。15年度、小学校５件、中学校22件となっております。ここでいういじめとは、いじめの定義でございますが、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に受け、苦痛を感じていると受けとめたときのものを指しております。そして、そのいじめの内容では、
小・中学生とも冷やかしやからかい、これが一番多く、次いで仲間外しや言葉でのおどかしの順になっております。いじめの発見者は、友達からの報告が一番多く、次いで担任、他の先生、保護者からの順になっております。幸いに、各学年、各年度とも９割以上がその年度内に解決している状況であります。
このような佐賀市の実態の中で、不登校、いじめ問題につきまして、どのように考えていったらよいかという御質問でございます。私どもは不登校やいじめの状況を見てみますと、今
子供たちに不足しているもの、
子供たちの中に弱ってきているものを見ることができると思います。それは自立心、あるいは耐性、
思いやりの心、
人間関係を形成する力、こういったものが
子供たちの中に不足している、あるいは育ちが不十分である、このようなことが不登校やいじめという問題を引き起こしてきているんだろうと、このように見ております。学校では、これらを補い、高める指導が求められます。しかし、
子供たちの中で弱ってきているこれらにつきましては、家庭における放任の問題ですとか、過保護・過干渉、あるいは過度の期待などにも目を向けなければいけないと思っております。
そこで、まず学校におきましては、一人一人の子供に出番をつくって
自己存在感を感じ取れる、そのような
学校生活をつくり出していくようにしていきたいと思っております。そして、
子供同士がお互いに認め合い、高め合う
仲間関係を、そういった学級をつくっていくこと、これを大切にしたいと思っております。こういう
仲間関係の中でこそ
基礎学力もしっかりとついていくものだと思っております。
子供たちの小さな成長を見逃さず、子供に伝え返してあげて自信を持たせていく、このようなことも重要ですし、何よりも基本的な
生活習慣、１日の
生活リズム、これを確立し、朝食をしっかり取る、こういったこと、特に重要なことだと考えております。こうした学校の考え方や
取り組み方を保護者に知らせ、相互に連絡を密に取り合いながら指導していくことが不登校、
いじめ対策の基本前提であると考えております。
しかし、
子供たちの心は複雑で、容易に把握できないことも認めなければならないと思います。私どもは今、学校を構成する一職種として、
カウンセラーは欠かせない存在だと思っております。そしてまた、その子のペースで、あるいはその子に適した環境の中で学習することも保障していかなければならないと思っております。要は、その一人一人の子供がどのような状況になっているかという見きわめが重要です。心理士と教師と保護者とが丁寧に子供にかかわっていくことを大事にしながら、基本的な考え方としております。
では、次に具体的にこれらの
子供たちにどのような
取り組みをしているのかということでございます。
不
登校児童・生徒への対応といたしましては、佐賀市におきましては
適応指導教室「くすの実」がございます。現在、そこに４人の指導員が一人一人の子供に応じた計画を立てて指導するとともに、英語や数学、
造形活動、あるいは
エンカウンターによる
仲間づくり、手話などの学習も行いながら、
基礎学力とともに
人間関係を築く力を育てるようにしています。
さらには、学期ごとに担任の会ですとか保護者の会を実施して、くすの実での生活の様子、学習の様子について報告をし、不
登校児童・生徒に対する理解を深めるようにしております。くすの実に来ることのできない不
登校児童・生徒に対しましては、
サポート相談員が４名おります。各家庭に直接伺い、
学校復帰の意欲を高めるとともに、学校と家庭のパイプ役を行っております。15年度から３カ年の予定で実施しておりますが、前年度は 1,500件を超える
家庭訪問を行い、完全に登校できるようになった児童・生徒も５名おります。時々登校できるようになった児童・生徒は26名です。学校と家庭との関係が円滑になってきているということが言えます。
次に、では今回、いじめの問題についてはどのような具体的な
取り組みがあるかということにつきましては、
スクールカウンセラーや
スクールアドバイザーを各
中学校区ごとに派遣しまして、児童・生徒の悩みを聞いたり、あるいは保護者、教職員の相談にも応じるようにしております。現在、教職員の相談がふえておりまして、不登校やいじめを抱え悩んでいることが、その
相談件数からもわかります。そのために、担任のみで抱え込むことがないように、学校においては教職員が３人ずつのグループをつくりまして、そして、対応や方法を一緒に考える
グループローラー作戦というものを行っております。その中に、
カウンセラーや
アドバイザー、
サポート相談員からの助言やアドバイスをいただいていくと、このような形をとっております。
なお、小学校におきましては、平成14年度から９名のほのぼの
育成指導員を派遣して、教室に入れない児童・生徒に対応するようにしております。また、
教育委員会主催で「不登校について考える集い」というものを２カ月に１度、夜７時より実施しまして、不登校を抱える保護者や教職員を対象に
カウンセラーのお話を伺ったり相談に応じたりと、このようなことをやっております。保護者の気持ちを理解して、一緒に考えていこうというものです。充実を図りながら、これからも続けていきたいと思っております。
以上が不登校、いじめ問題についての答弁でございます。
引き続き
幼児教育の問題、そして、最後に家庭・学校・地域の連携、大きく２点ございますので、よろしくお願いいたします。
幼児教育に関しまして一つ目の御質問は、
子育て相談の現状についてということでございます。
近年、
核家族化の進展等により、家庭で孤立して子育てを行っていることによる不安や孤立感を抱えて悩んでいる保護者がふえてきている、こういう傾向がございます。特に、幼稚園にも保育園にも通っていない子供の保護者は、相談する相手もなく、１人で悩み、ひいては
児童虐待へつながっていく、こんなケースも考えられなくありません。現在、３歳未満の約80％が家庭で子供さんを育てておられます。このような子育てに関する現状に対しまして、地域の幼稚園や保育所が家庭や地域との連携を深め、積極的に子育てを支援していくことが必要だと考えております。
現在、子育てに関する相談や情報の提供、あるいは親子で遊んだり触れ合ったりする
子育てサロンや
子育て講演会などの
子育て支援事業を市内の
認可保育所や私立の幼稚園で実施していただいております。また、保育所におきましては、公民館や保護者が主催する地域の
子育てサークル、これに対しましても保育士を派遣し、指導や助言、
子育て相談などの対応を行っているところでございます。現在、市内の幼稚園の17園、
認可保育所４園でこのような
子育て支援事業に取り組んでいただいております。
次に、二つ目の御質問の
家庭児童相談室の現状についてでございますが、現在、
教育委員会こども課の中に
家庭児童相談室を設置しまして、
家庭児童相談員及び
婦人相談員を各１名、
母子自立支援員を２名、合わせまして４名を配置することで子育ての不安や悩み、
児童虐待やドメスティックバイオレンスなど、
相談内容に応じて必要な情報提供や指導・助言、
関係機関との連携を行っているところでございます。
児童に対する
相談件数の推移でございますが、平成13年度は 167件ありました。14年度には 337件、15年度は 247件、ことし１月末現在では 262件、既に前年度実績を上回る
相談件数となっております。また、
相談内容におきましても、
児童虐待ですとか育児放棄など深刻で解決に時間を要し、
専門機関との密接な連携のもとでの個別訪問など、継続的な支援が必要な案件がふえてきているのが現状でございます。
幼児教育につきましては以上でございます。
最後に、家庭・学校・地域の連携と、このことにつきまして御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、確かに教育の原点は家庭であると思いますし、また、その家庭の教育力が低下していることも否めない事実であり、このことにつきましても十分認識しているところでございます。さらには、地域の教育力は家庭の教育力が結集されたものであると考えるならば、家庭での教育力の低下はすなわち地域の教育力の低下につながるものであります。
そこで、本来のあるべき家庭の姿に戻すべく、４年前から
家庭教育力の再生・向上を目的とした事業に取り組んでおります。それは、
小・中学校の
新入学説明会の折に
家庭教育講座を開催するというもので、
文部科学省の
補助事業として始めたものでございます。
家庭教育講座を単独で開催しても思うように参加者が集まらなかったり、来ていただける方も
ＰＴＡ関係者や子育てに関心がある方など毎回同じ顔ぶれだったりと、こちらがぜひ来ていただきたいなという、意図する方にはなかなかおいでいただけないのが現状でございました。そこで、保護者の大半が参加するこの
新入学説明会の中で講座を開催することにいたしました。今年度の参加者のアンケート結果でも、およそ９割の方が参加してよかったと答えていただいており、自分の子育てについて振り返ったり、見詰め直すよい機会としてとらえていただいているものと思っております。
続きまして、地域の教育力の回復ということに関してでございますが、
教育委員会では今年度から国の
地域子ども教室推進事業の委託を受けまして、市内の小学校区を単位に週末などに学校などで
子供たちがいろいろな
体験交流活動ができる居場所づくりを始めました。多くの方が既に御存じかと思います。この事業は、
子供たちが安心できる心の居場所、それから異年齢の友達や世代を超えた人々が交流できる触れ合いの居場所、そしていろいろな体験や活動ができる楽しい居場所、これら三つの居場所をテーマに、地域が主体となって取り組んでもらうものでございます。
嘉瀬校区や兵庫校区では、以前から熱心に同様の
取り組みをされており、この二つの校区を含めた九つの小学校区で現在実施していただいております。２月末現在で、この地域子ども教室に参加した子供の延べ人数は、およそ 7,000人、大人はおよそ 3,300人に上りました。地域によって実施回数には差がありますが、主に週末の午前中、月に２回から４回実施されています。17年度はそれぞれの校区で、さらなる内容の充実や実施回数の増加など、意欲的に計画を立てていただいていますし、また、新たに実施する校区を募るべく、現在準備を進めているところでもあります。このほかにも、公民館での通学合宿や学校での授業に地域の方を招き、ゲストティーチャーとしていろんなことを御指導いただくなど、さまざまな形で家庭・学校・地域の連携への
取り組みが展開されてきております。
教育委員会といたしましては、家庭や地域の教育力の向上、そしてこの三者の連携、これにつきましては今後も引き続き重要課題としてとらえ、より効果的な事業の実施や各地域への支援を行い、どの地域においても三者の連携によって
子供たちを育てていくことができるような、そのような体制をつくっていきたいと、このように思っているところでございます。
以上、大変長くなりました。答弁を終わります。
◎白木紀好
教育部長
それでは、引き続きまして、学校の
安全管理ということでございますが、まず１点目の事件の教訓を生かす予防策はということでございます。これは、大阪の寝屋川の事件の翌日になりますが、15日に市内の
小・中学校、公民館、保育所や幼稚園を所管します各部署に危機意識の徹底と学校や家庭、地域が連携していくよう、文書にてまず指示をいたしました。２月17日には
小・中学校の校長会で、同様の指示を行うとともに、各校長からの意見を聴取したところでございます。過去の事件を教訓にこれまで行ってきました対策は、各学校において危機管理マニュアルを作成し、そのマニュアルに基づいた児童・生徒、教職員による訓練の実施を定期的に行っております。また、教職員や来訪者の名札の着用の徹底なども行ってまいりました。ハード面の整備では、校門やフェンスの改修等、未設置箇所への設置を行うことや校長室、職員室、事務室のオープンフロア化を学校建設時に進めております。
今回の事件の後、新たに取り組む対策としましては、地権者との問題などでうまく進んでない校門やフェンスの整備の早期解決。廊下や教室の間のすりガラスを透明ガラスにすることでの死角を解消する改修などを予定しております。また、学校の安全対策の課題といたしましては、校門や校舎周りの整備や防犯カメラの設置、警備員の配置等のハード面での対策。危機管理体制の徹底や地域ぐるみの力を安全対策に振り向けていただくようなソフト面での対策。両方のバランスや費用対効果について十分検討しながら進めていきたいと考えております。
次に、開かれた
学校づくりと学校の安全という問題でございますが、市立の
小・中学校は、
地域住民に理解され親しまれ、支えられる地域の中の学校であるべきだと考えております。このような考えは、これまでもそうでありましたし、これからも変えていくべきものではないと認識しております。
学校の安全対策に対しましては、学校内に地域の人たちが常時いていただき、不審者が校内に侵入するのをためらうような雰囲気づくりをつくっていくことが、学校の安全対策にはより効果的ではないかと考えておりますので、これまで以上に地域ぐるみの力を学校に振り向けていただき、地域に開かれた
学校づくりと学校の安全を両立させるよう努めていきたいと考えております。そのためには、学校の一角に地域の皆様が集えるようなスペースを確保したり、学校
教育活動に地域の皆様が参加してもらう
取り組みなどをさらに進め、地域の方が学校に立ち寄りやすい状況をつくっていくようなことをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
川原田裕明議員
今、答弁いただきまして、教育については今、教育長が述べられたことで、よりよい教育が十分できるんではないかなというふうに判断をいたします。
一つつけ加えさせていただければ、まさにこの教育が学力というよりも人間教育力として基本だというふうに思います。さらなる充実された
道徳教育の
取り組みを実施していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
不登校、
いじめ対策についてですけれども、今の教育長の答弁の中にも、やはり
カウンセラーは欠かせないとか、
サポート相談員、この辺の体制ですね、ということで不
登校児童に対しては私も先ほど申し上げましたように、
スクールカウンセラー、また心の
相談員制度が効果を上げているというふうに思うわけです。
そうした中で、大学生を登用して成果が上がっているという事例を見受けいたしました。大学生の相談員は、
カウンセラーほどの専門性は持っておりませんけれども、日常的に児童とのコミュニケーションを図っていけ、効果があるというふうな報告を受けております。このことについて教育長の見解をお伺いしたいと思います。
◎
田部井洋文 教育長
御指摘のとおり、中学生あるいは小学生にとりまして、大学生という存在は言ってみればお兄さん、お姉さんという年齢の近い関係でございます。そのお兄さん、お姉さんである大学生に、ボランティアとしてこのような
子供たちに親しく接していただけるということは、大変効果があることでございます。現に、くすの実におきます
体験活動におきまして、佐賀大生の２名が毎回参加してくださいまして、楽しくひとときを過ごす中で、
子供たちが心を開くという姿を見ることができます。
ただ、あえて一つ申し上げるならば、不
登校児童・生徒といいましても幾つかの段階がございまして、完全に引きこもりの段階から少しずつ外に出られる、あるいは学校の近くまで行ける、こういう状況がございますし、くすの実に行ける子、行けない子、さまざまございます。そういった
子供たちの状況に応じて、この若き学生のエネルギーを
子供たちにぶつけながら、
子供たちの心を開いていく、このように取り組んでいくように考えていきたいと思っております。
◆
川原田裕明議員
少しずつでも取り組んでいただきたいなと。先ほど教育長言われましたように、私も地域に帰ったときに、そういう
子供たちと話す機会がありまして、やはりなかなか我々大人には子供は心を開いてくれないと。しかし、ボランティアで来てくれている大学生には何でも、先ほど言われましたように、お兄ちゃん、お姉ちゃん的な存在であるということで、心を開いて何でも話してくれると、そういうことがあるんですよという報告を受けておりますので、ぜひそういうふうなことを検討しながら、先に進めていただきたいなというふうに思います。
次に、不登校に対する対策、予防はどのようにされているかということですけれども、先ほどきちっとした形で御説明をお受けいたしましたが、調査結果によりますと、中学校１年生の不登校の半数は小学校時代からの不登校が継続して入学直後から休みがちなのに対して、中学校から不登校になるという場合は、夏休み明けからが欠席が非常にふえる傾向にあるというふうなことでまとめられてあります。この辺の対策、予防について、何かございましたら見解をお伺いしたいと思います。
◎
田部井洋文 教育長
御指摘のとおりでございまして、小学生から中学生に変わるときと、そして、中学１年生の夏休みからその２学期にかけてというふうなところで、学校に行けなくなってしまうというのが現状でございます。私どもこの佐賀市におきましては、２学期を迎える前に、夏休み中に不
登校児童・生徒、あるいはその傾向のある
子供たちの家庭の方に訪問をしまして、学期の始まりが登校を促すチャンスだと、このように始業式を位置づけまして、積極的に
家庭訪問等を行っているところでございます。
また、中学生になりまして、その数がふえるということもございますので、学校を３日連続して休んだ場合には、担任が
家庭訪問を行いまして、その中身を先ほど申しました３人グループで情報交換しながら対応を考えていくと、このような形で、３日休んだ場合、あるいは夏休み中、この辺のところを一つのポイントにしながら、人数がふえないような対策を講じているというのが現状でございます。
以上でございます。
◆
川原田裕明議員
次に、豊かな生活体験の中でというところに入ってまいりますけれども、先ほどもこれもまた教育長触れられておりますけれども、やはり生活体験をやるということで、学校で学ぶことのできない経験を積むことで、大きく成長する部分があると思うわけです。人との交流体験、自然との触れ合い体験、また美しいものを見て感動する体験や不足や挫折の体験、社会参加の体験など、多くの体験を踏ませることによって数多くのことを身につけるというふうに思います。その経験の中で、道徳心、協調性、上下関係、仲間意識などが芽生えて、非行、不登校、いじめの防止につながる部分があるというふうに思いますが、当然なされていると思いますが、この辺をまず今後どのように進めていくのかをお示し願いたいというふうに思います。
◎
田部井洋文 教育長
不登校の
子供たちの最大の特徴は、自分の感情を相手に出すことができない、ぶつけることができないということでございます。そのようなときに、子供が知らず知らずにしておのれを出すことができるのは、豊かな自然の中に入ることであり、一緒に例えば、カレーをつくりながら自然と出てくる会話、これがおのれを開く一番の効果的な方法だろうと思っております。そういった意味では、議員のお話のとおり、
子供たちを自然の中に、そして、人と人とのかかわりの中に迎え入れていく、これを重視したいと思っております。
現在、また、くすの実ということになってしまいますが、そこではスクールサポートネットワーク事業というのがございまして、この事業に乗りまして、年４回、自然体験学習というのをやっております。例えば、そば打ちをことしはやりました。それから北山の少年自然の家での１泊２日の宿泊体験ですとか、そういうものを通しまして、10名以上の
子供たちが参加するわけですが、たくさんの収穫を得ております。今後、より多くの
子供たちに−−４回やりますので、一度でもいいから参加するようにということを強く働きかけながら、そういう経験を通して自分というのをもう一回見詰める機会、あるいは友達と一緒に過ごした楽しさ、それを何としてでも味わわせたいなと、こんなことを強く思っているところでございます。
◆
川原田裕明議員
加えて、今、教育の原点に立ち戻り、これからの少子・高齢化、社会の福祉を担うべき
子供たちに、偏差値一辺倒の競争意識ばかりではなく、他者への
思いやりの心を育てることこそ重要な課題だというふうに考えます。
そこで、
小・中学校の
体験活動の一環として、福祉
体験活動を取り入れていただきたいなというふうに思います。ゆとり教育路線は見直しを迫られているところであるけれども、ここは幾らかの時間を割いてでも、心のやわらかい青少年期に福祉体験を取り入れ、自分より弱い立場の人たちの存在を理解し、社会の仲間として助け合っていくことを学ぶことは、今後の福祉の大きな原動力というふうになると思いますが、見解をお願いいたします。
◎
田部井洋文 教育長
前回−−前回といいましょうか、現在の学習指導要領の中に総合的な学習の時間というのが設けられました。その中で、例えばとして国の方が、文科省が示したのが国際理解問題であり、環境問題であり、今御指摘されました福祉問題でございます。そういった観点で、私も十分把握はし切れておりませんが、福祉問題はこれから日本にとってますます大きな問題で、やがて行く我が道でございますので、子供のうちからそういった福祉問題について大きく関心を持たせていくことは、言われるとおり重要だと思っております。大いに検討し、積極的に
取り組みを考えていきたいと思っております。
◆
川原田裕明議員
では、続きまして
幼児教育についてですけれども、
幼児教育につきましては
相談件数、内容ともきちっとお示しをいただきましたので、これについては十分理解をいたしました。
では、続きまして学校の
安全管理についてお尋ねをいたします。
これについては先ほど述べましたように、昨日、ある程度理解できる回答をいただいておりますので、なるだけ重複しないような形で質問をしていきたいと思いますが、寝屋川の事件後、それ以外の事件等で、いわゆる事件後に文科省や県教委からの通知や指導等がどういうような形であったのか、よろしくお願いいたします。
◎白木紀好
教育部長
国や県からの通知でございますけれども、まず県
教育委員会からは、事件の当日に「学校における
安全管理の徹底について」という通知があっております。それから、同月の18日に国の方から、
文部科学省から県教委を通じまして通知があっております。内容的には県教委からの通知と同様でございます。それらの内容のうちに、主なものとしまして、危機管理マニュアルの再点検を行うこと。それから、教職員を対象とした防犯訓練などを集中的に実施すること。それから、ＰＴＡや地域のボランティアの協力を得て、学校
安全確保を行うこと。それから、緊急時の対応等を地域の警察との連携を推進することの点が今回の通知の中に入っていた分でございます。
◆
川原田裕明議員
では次に、先ほど来触れられております地域の問題になりますけど、いわゆる地域、市民への啓発活動についてはどのように考えておられるのか、見解をお願いいたします。
◎白木紀好
教育部長
これらも先ほど来申しておりますが、市民の皆さんの御協力というのは非常に大きな力になります。そのために、啓発ということは必要でございますが、どんな形でするかということになりますと、一つは、佐賀市生活安全推進協議会というのがございますので、ここにお諮りをして、ここには各種団体が結集されておりますので、そういう団体を通じてお願いすることが一番いいのではないかというふうに思っております。これは昨年、声かけ事案等が多発したときに、緊急に会議を開いていただきまして御協力をいただいたところでございます。昨年の声かけ事案があった５月、６月以降、夏休みを過ぎましたところで声かけ事案が非常に減っております。これは大きな成果ではないかというふうに思っております。
◆
川原田裕明議員
それでは、万が一の有事の際ですね、有事に学校から警察へ緊急連絡して、警察官が学校へ到着する時間というのは、なかなか言えないかもわかりませんけれども、その辺と、それから教職員がやはり
子供たちを守っておかなければならないということですから、その辺の時間、どのくらい、その対応する時間といいますか、その辺お考えなのかお願いいたします。
◎白木紀好
教育部長
もし、仮にでございますが、そういう事態が発生することが一番好ましくないことでございますが、発生した場合に当然、学校の教職員等が不審者に対して対応するわけでございますが、これは犯人を取り押さえるとかいうことではなくて、警察などが到着するまでの時間稼ぎという部分で考えております。ですから、警察等の到着する時間が早ければいいわけですが、これは警察と学校の距離や巡回をしておりますパトカーなどがたまたま近くにいるかいないかなどでかなり状況が変わってまいりますので、一概にはなかなか言えないということですが、警察の方にも御相談に参りましたところ、とにかく可能な限り到着するように常に訓練を行っているんだということで御回答をいただいております。
◆
川原田裕明議員
それでは、いろんな凶悪な事件の中で、今、
小・中学校、保育園、保育所、幼稚園も含めてでしょうけれども、防犯ブザーの配布が非常に新聞紙上に載っております。児童への防犯ブザーの配布は、全国で33％ぐらい、佐賀県内で70.9％というふうに聞いております。佐賀市内での防犯ブザーの配布率はどのようになっているか、お示しください。
◎白木紀好
教育部長
児童への防犯ブザーの配布は、主にＰＴＡとか防犯協会の御協力により実施しておりまして、16年度当初に行いました調査ですと、市内の全小学校児童に配布している防犯ブザーは 8,287個ということで、全児童の 86.27％に配布をいたしております。19小学校のうちに15校が全員に持たせるというような状況になっております。学年によって持たせている学校が残り４校のうちの２校、それから希望者の購入あっせんということで２校というふうになっております。
◆
川原田裕明議員
それでは、地域で
子供たちの安全を守っていくというふうな
取り組みの中、いわゆるこども 110番の家の制度があるわけですけれども、このような 110番の、安全マークといいますかね、
子供たちが危険を感じたときに逃げ込めるような家といいますか、 110番の家なんですが、このマップの作成状況はどのようになっているのか。そして、
子供たちに万が一のときに逃げ込めるような指導はきちっとされているのかどうか、見解をお願いします。
◎白木紀好
教育部長
実は、「こども 110番の家」のマップというのが各学校で既にありはしました。実は昨年調査をしましたところ、 110番の家の名簿というのは全国で整備をされておりましたが、地図、それと名簿がセットになっているという部分が若干未整備の学校がございましたので、佐賀市の方で、これは青少健という会議の中でも指摘がありまして、地図にすべてを落とすというような形で新たなマップの制作、作成をＰＴＡが学校に依頼をいたしまして、２月中にすべての学校で新たなマップ、それから名簿というのが整備をされております。同様の、各学校の中で特に見た目でわかりやすいすぐれた学校がございましたので、そこを参考に作成をし、新学期には全児童を通じまして保護者の方に渡せるような形で準備をいたしております。
◆
川原田裕明議員
それでは、先日、佐賀市内の小学校に不審な電話が入ったということを新聞報道で見ましたが、そのときの対応、どのようにされたか、お示しください。
◎白木紀好
教育部長
この電話というのが、電話かかっている途中で切れまして、全体像がわからなかったんですが、もし何かあったらということで、当該小学校でございますが、当該小学校においては集団下校、それからこういうふうな電話が入ったという文書を
子供たちに持たせて保護者の方に通知をいたしたところでございます。
それから、それを受けまして、市内の全学校に通知をいたしました。同様の電話が入っていないかどうかの調査をいたしましたが、同様の電話はよその学校には入っておりませんし、当該小学校にもその後全く電話はなかったということで、いたずらだろうという判断はいたしておりますが、その日のうちの対応はさっき申しましたように、集団下校、それから保護者への通知ということと、全小学校への通知ということで行っております。
◆
川原田裕明議員
それでは、例えば、小学校とか中学校とか、ある程度先生の指示に従って動けるところは、ある程度
安全確保についてもできる可能性がありますけれども、幼児、いわゆる保育所、保育園、幼稚園等の
関係機関との連絡体制といいますか、緊急の場合どのようになされているのか、お示しください。
◎白木紀好
教育部長
今、議員御指摘のとおり、私どもが一番余計に心配するのは幼稚園、保育所でございます。そういうふうな事件等があった場合には、現在、幼稚園、保育所もすべて
教育委員会の所管になっておりますので、同等の通知を各幼稚園、保育所に出すようにいたしております。そういうことでお出しをするし、またそういうふうな研修会でありますとか通知については、小学校、中学校、それから幼稚園、保育所の教職員も一堂に集めて（同ページ後段で訂正）会議をするようにいたしております。
◆
川原田裕明議員
それでは、最後になりますが、ここでちょっと恐れ入ります、教育長にお伺いしたいんですけども、大阪池田小学校事件以来、本当にこういうふうな凶悪な事件が頻発をしているわけですけれども、池田小学校の事件以来、教育長、前おられた品川ではどのような
取り組みがされているのか、教えていただければなと。私たちも地域に帰って
子供たちと一緒に−−
子供たちの安全を守りながら行動をしていくわけですから、参考になればと思いまして、突然の質問で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○
福井久男 議長
教育部長の方より答弁の修正がございますので、発言を許可します。
◎白木紀好
教育部長
失礼しました。先ほど
小・中学校、幼稚園、保育園を一堂に集めての会議をすると申し上げましたが、幼稚園、保育園についてはそれぞれ佐賀市の保育園会、または佐賀市幼稚園連合会を通じて開催をいたしておりまして、一堂ということではございませんでしたので、訂正をさせていただきます。
◎
田部井洋文 教育長
時間が迫っておりますけれども、いろいろ状況、環境が違いますので、一概に事は言えないと思うんですが、一つだけ言えば、警視庁が都内のすべての学校に非常用緊急ボタンというのが設置されまして、学校でそれを押しますと、３分から５分の間に複数の警察官が駆けつけるというのが、東京都すべての学校に設置されております。このような警察の力をかりるということは、これから必要かなと思っております。
以上でございます。
◆
川原田裕明議員
終わります。
◆永渕利己議員
通告に従いまして、質問をいたします。
青少年の健全育成と非行防止活動についてお尋ねいたします。
佐賀では偉人として教育を支えてこられた大隈重信を初めとして、七賢人として佐賀の代表的な人物が上げられますが、心豊かでたくましく生きていく人間形成を目指して成長してくれることは親の願いでもあり、また
地域社会や国の宝でもあります。国際化、情報化が進展していく中に、
子供たちを取り巻く環境は、必ずしもふさわしい環境だとは言えない状態です。学校・家庭・地域が一体となり、連携を保って地域の
子供たちの健全育成に努めていくことが必要だと思います。
そこで、学校での生活指導の実情を教えていただきたいと思います。学校の安全につきましては、多くの議員の質問がございましたので、重複しないように質問していきたいと思います。
学校と地域の連携はどうなっているのか。公民館長が推薦し、教育長が任命する校区の育成委員さんの役割はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、圃場整備による農家のメリットについてお尋ねをいたします。
佐賀平野は、肥沃で温暖な気候に恵まれた有数の穀倉地帯として役割を担ってきました。農産物の自由化や価格の低迷によって農業の後継者不足と厳しい農業行政のもとで、土地利用の集積を図り、効率的な機械利用によって生産性の向上や需要の動向に即応した佐賀農業経営を図るためには、土地基盤整備が必要と考えられます。そのためには、農地の圃場整備事業がありますが、まず佐賀市は昭和54年度に蓮池地区が着工され、久保泉東部・西部・南部と、21世紀型水田農業モデル圃場整備に取り組まれております。その後は、担い手育成基盤整備事業が行われております。
そこで、圃場整備によるメリットがあれば、デメリットも出てくるわけでございまして、ここで考えなくてはならないと思います。主食である米の需要について推進をされておりますが、当
教育委員会も
子供たちの朝食をとる運動を呼びかけられております。国民１人が御飯を１日１杯多く食べることによって、夏場の水田から運んでくる風の温度は 2.5度から３度は低くなり、地球の温暖化防止にもつながると言われております。また、メダカやオタマジャクシは25匹から30匹ぐらいは多く育つのではないかと学者、専門家が話されております。圃場整備によって小さなクリークが崩され、オタマジャクシやメダカはすむ場所がなくなり、壊滅状態であります。緑や樹木を伐採され、自然が破壊されていますし、圃場整備によってデメリットがついてきております。環境面につきましては次回に回したいと思いますが、飯盛
産業部長に明快な答弁をお願いしたいと思います。
現在、圃場整備が完了した六つの土地改良区で佐賀市土地改良区を形成して、運営をしています。まず公庫からの借入金、農林漁業資金等、どのようになっているのか。また、経常賦課金はどのように処理をされているのか、お尋ねをいたします。
次に、巨勢川上流・下流の改修について、最初にお尋ねをしたいと思います。
巨勢川上流は、久保泉の西分の高速道路の下から巨勢の佐賀江川まで全長14.3キロの河川ですが、今回の質問は下流 5,600メートルのうち兵庫の若宮、野中のＪＲ踏切から東渕の調整池までの工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。巨勢川は、佐賀江川を通って蓮池の蒲田津樋門まで改修がなされておりますが、河川の蛇行の部分は排水の阻害の要因になっていると思いますが、蛇行の部分は対岸をカットし、川底をしゅんせつして排水の機能を発揮することが必要だと思います。巨勢川上流の改修の工事の完成はいつごろになるのか。また上流の改修工事はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
次に、調整池内の西日本最大級と言われる遺跡の発掘についてお尋ねをいたします。
北は筑紫の連山を仰ぎ、南は不知火の有明海を眺め、佐賀平野の中心地に囲まれた城下町として栄えた佐賀市でありますが、何万年前は金立山のふもとまで海であったとも伝えられております。巨勢川調整池には、縄文時代の初期の遺跡が発掘され、今から 7,000年前の西日本最大級の遺跡とも言われております。発掘調査は10年ぐらいかかるとも言われておりますが、国土交通省佐賀河川工事事務所では、平成20年度までに工事を完了させたいと言われております。遺跡の種類、内容はどうなっているのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎
田部井洋文 教育長
ただいまの質問でございますが、健全育成の中で安全対策、非行防止というものに対して、学校はどのように取り組んでいるんだ。その学校は家庭・地域とどう連携を図っているのか。そして、その中で校区育成委員は何をしているんだと、こういう御質問かと思います。それに即しまして、最初の二つにつきましては私の方から答弁させていただきます。
現在、佐賀市では、
小・中学校の生徒指導担当教員によりまして生徒指導協議会というのを設置しております。この協議会におきまして、生活の仕方ですとか、約束事に関しまして、市内共通のガイドライン、
子供たちの生活上のガイドラインを示しまして、それを各学校を通して子供と保護者に配布・周知すると、このような形で
子供たちの安全、非行に対する一定のラインを定めております。
具体的には、春や夏の帰宅時刻、それから出入り禁止場所、そして友達同士で親の許可なく泊まってしまうこと、宿泊厳禁。あるいは自転車の乗り方等、交通安全。こういったことにつきましてガイドラインを定めまして、周知し、特に長期休業の前におきましては、学級・学年、あるいは全校で計画的に指導を行っているということでございます。こういった指導内容は、保護者会におきましても取り上げて、また地域の方との話し合いの場におきましても学校側からお願いをし、協力を依頼しているところだと思います。学校を中心とした、この生徒指導協議会での
取り組みによりまして、おかげさまで
子供たち、あるいは保護者の中には安全や非行防止に対する意識の高まりが感じられてきていると、このように現場の方から聞いております。今後さらに地域、保護者との連携を強めることが必要だとは思っております。
そこで、後半申し上げました、この地域、保護者との連携でございますが、佐賀市では平成10年度より児童・生徒の健全育成を目指しまして、各
中学校区ごとに地域教育推進会議を立ち上げてあります。現在もすべての中学校区で活動が行われておりますが、校区によりましてその名称ですとか、実施の内容には若干の違いがあります。会議は、どの校区におきましても年間３回から６回ぐらい行われていると聞いております。そこには、子供クラブの育成会の会長さんや自治会長さん、あるいは校区育成委員の方々、ほかに地域の社会団体の方々にも参加いただきまして、子供の安全や健全育成について話し合いや情報交換が行われていると、このように受けとめております。
実際に調べまして、どんな内容について協議をしたかということにつきまして羅列させてもらいますと、校区内での巡回指導やあいさつ運動について、それから長期休業についての学校からのお願い事項、校区内の危険箇所の点検、児童・生徒の健全育成にかかわる各団体の
取り組みの情報交換、それから家庭・学校・地域での連携を通しての子育てのあり方、そして子ども 110番ステッカーの取りつけ方、あるいは学校における
子供たちの生徒指導上の現状や課題、こういったことを年間３回から６回行われる、この地域教育推進会議の中で取り上げて、その会話を通しながら三者の連携を図っているということになっております。これらの話し合いだけではなくて、こういった話し合いをしながら、具体的な
取り組みとしまして、ある中学校区では子供安全サポート体制、このようなものを立ち上げまして、子どもみまもり隊による−−買い物を保護者がされるときに地域巡回をするですとか、登下校時の主要箇所での指導を行うなど、こういった具体的な活動といいましょうか、
取り組みといいましょうか、そのようなものも行われているということでございます。
この地域教育推進会議の活動の継続と、そして、活動の輪をもっともっと多くの方々がこの輪に入るという、このことがこれからの課題かと思います。
教育委員会といたしましても、三者の連携は極めて重要でございますので、一層充実が強化されますよう努力していきたいと思っております。
私からは以上でございます。
◎白木紀好
教育部長
それでは、私の方からは校区育成委員の役割と、それから巨勢川調整池における遺跡についてお答えをいたします。
まず、校区育成委員の役割でございますが、佐賀市の少年育成委員は各校区に４名から７名の、市内で合計 100人の方を
教育委員会が委嘱しまして、少年センター業務を行っていただいております。育成委員の役割といたしましては、問題行動少年の早期発見、早期指導、継続指導及び子供を取り巻く有害環境の浄化活動などを少年センター、学校と連携をとりながら、校区内の巡回指導を行い、少年の健全育成、非行防止に当たっていただいております。巡回方法としましては、週１回、月４回、少年センターの業務計画により実施しています。巡回時間は、昼間が通常午後４時から午後６時まで、夜間はおおむね午後７時から午後９時まで実施しておりますが、季節によっては実態に即して適宜変更をいたしております。また、夏休み、冬休み前の年２回、校区育成委員と少年センター専任補導員が
小・中学校と情報交換をし、巡回指導にも生かしているところでございます。
それから、今回、巨勢川調整池予定地内で発見されました遺跡でございますが、東名遺跡というふうに申しております。これは平成15年５月に、調整池の掘削工事中に偶然発見をされました。この東名遺跡は、約 7,000年前の縄文時代早期後半の貝塚遺跡でございます。隣接する別の貝塚遺跡とあわせまして、佐賀平野で初めて発見された縄文時代貝塚でございます。地表下５メートルという予想外の深さで発見をされ、当時の川岸のがけ下に形成された貝塚であったことがわかっております。予備調査の結果、第１から第５までの五つの貝塚が発見され、さらに最近、やや南へ離れたところに第６貝塚が確認をされております。これらの貝塚は、差し渡し約 500メートルにわたって広がることが予想され、西日本最大級の縄文時代早期の貝塚遺跡と言えます。
現在は、このうち工事で掘削される予定の第２貝塚から調査を実施しておりまして、貝塚本体からはハイガイ、ヤマトシジミ、アゲマキ、カキなどの貝類を初めとし、シカ、イノシシなどの獣骨や魚の骨などさまざまな自然遺物が出土しております。また、人工遺物としましては、南九州系の塞ノ神式と呼ばれる土器や石鏃、石さじなどの石器類とともに、貝殻や獣骨でつくられた装身具や日本最古級と言われる木の器や編物などが出土をいたしております。また、貝塚だけでなく、ドングリを貯蔵した穴も20個以上見つかっております。現状でございます。
◎飯盛克己
産業部長
非常に難しい質問が出まして、明快に答えることができませんけれども、圃場整備を行った後に木を切ってしまって環境を破壊しているんじゃないかということでございます。
まず、圃場整備事業というものは、農家の生産基盤を整備することで農業が継続されるということを目的といたしております。圃場整備のメリットといたしましては、農地を集約化してその区画を大きくすることで、機械が導入できるようになり、農作業時間の短縮や規模の拡大ができるようになります。また、それに伴って実施します水路の整備では、水の管理が容易になり、農道を整備することで作業効率が格段によくなります。このように、圃場整備事業は農家の作業効率が高くなり、農家所得の向上が図られるものであります。圃場整備で多少の樹木は切りますが、圃場整備をしなければ作業効率が悪くなり、そういった農地は荒れ果てて緑も少なくなってしまいます。したがいまして、農地を守り、水と緑の佐賀平野を保全する圃場整備事業は、環境を保全するものと思っております。
しかし、議員御指摘の面もあり、今年度は佐賀平野に残されました緑の原風景を残そうと、金立と兵庫の間にあるグリーンベルトの横堤の保存事業に取り組んだわけであります。また、佐賀市中北部の金立、久保泉、兵庫、巨勢におきます農村総合整備事業においては、集落内の水路を木と石で組み合わせた多自然型護岸で整備し、多種多様な水の生物がすめるような水路整備に努力しているところであります。繰り返しになりますが、圃場整備は環境保全の最たるものと認識して事業を進めております。御理解のほどよろしくお願いします。
次に、公庫借入金の件でございますが、佐賀市土地改良区はそれまでの蓮池、巨勢、北川副、城西、嘉瀬、江頭の６土地改良区が平成14年４月に合併してできた土地改良区です。事務運営費は土地改良区全体で負担されておりますが、事業にかかった費用につきましては、合併前の土地改良区単位でそれぞれの償還をされております。現在、借入金の返済が残っている地区は、城西、嘉瀬、江頭の３地区であり、平成16年度末現在で城西地区は約７億 8,500万円、嘉瀬地区は約14億円、江頭地区は約 3,400万円で、合計は約22億円ほどになっております。その償還につきましては、従前の土地改良区ごとに負担方法を決められておりまして、現在、10アール当たり城西地区で１万 8,000円、嘉瀬地区で１万 6,000円、江頭地区で 9,500円となっております。
以上であります。
◎
田中敬明 建設部長
巨勢川の上流・下流の改修計画についての御質問にお答えいたします。
まず、巨勢川下流の佐賀江川から巨勢川調整池までの約６キロの改修計画についてですが、この区間は、昭和47年７月の豪雨を契機に、低平地である流域を洪水はんらんから防御するための治水対策として、昭和48年度より佐賀県の事業として着手されております。その後、平成元年に住宅宅地関連公共施設整備事業に採択され、本格的に河川の改修に着手し、巨勢川調整池事業の完了までに事業完了することを目標に進められています。今年度末までの事業進捗状況については、事業費ベースで86％の進捗率となっており、今年度は長崎本線ＪＲ橋、それと白土井堰が完成するということです。平成17年度からは調整池末端の薬師丸橋までの護岸工事について、巨勢川調整池事業完了予定前の平成19年度完了を目標に事業を進めていくと、県の方から聞いております。
次に、巨勢川上流の巨勢川調整池から主要地方道佐賀川久保鳥栖線までの約４キロの改修計画についてですが、この区間については、現在のところ平成20年度以降になると聞いております。
以上でございます。
◆永渕利己議員
それぞれありがとうございました。それでは、健全育成につきまして、育成委員さんの活動についてもう一度お尋ねしたいと思います。
各団体との連携の運用について、学校と安全対策についてどのように活用を育成委員さんはされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎白木紀好
教育部長
少年育成委員の活動と学校、地域団体との連携でございますが、少年育成委員の巡回指導結果というのは、怠学、要するに学校をサボるというか怠けるという部分で。それから不健全交遊、それから喫煙等、15行為に区分して統計をとっております。この指導結果につきましては、佐賀市
小・中学校生徒指導協議会、これは年に３回開催されますが、その会議で報告をし、その後の生徒指導の参考にしていただいております。また、一部の校区で取り組まれております巡回活動や街頭活動の折には、合同で巡回指導をいたしております。
なお、少年センターの方では、今年度は年３回少年センターだよりを発行しておりますので、その中に巡回指導結果も掲載をして、市内の
小・中学校の全児童・生徒を通じまして保護者へ配布をし、周知及び啓発を図っております。
◆永渕利己議員
それでは、地域の子供は地域で守るというふうな目標をスローガンに活動をされておりますが、生徒たちの、今度の学校選択制によって自由に学校が選べるというふうなことで、自治会中心に子ども会の地区行事や大会が違ってくると思います。学校の登下校の時間帯も違ってくるし、地域でのみまもり隊だけでは大変困難になるんじゃなかろうかということで、そこの御答弁をお願いしたいと思います。
◎白木紀好
教育部長
これは先日も御答弁いたしましたけれども、子供の就学する学校についての保護者からのさまざまな要望がございまして、特に通学距離や通学の利便性、または安全性について、近い学校に通わせたいという要望が大半でございました。このことから、隣接校選択制を実施した場合、指定校以外の学校を選択する子供に関しましては、大半の子供の通学距離が逆に短くなるものと予想されますので、結果的には通学途中の安全性についてはより高くなるんではないかというふうに思っております。
ただ、先ほど御心配いただきましたように、学校によって通学時間が変わったりというようなことで、そういう部分の不安というのは私どもも感じておるわけでございますので、先日申しましたように、佐賀市の子供は佐賀市で守るというようなことで対応していければというふうに思っております。
◆永渕利己議員
それでは、教育問題は一応これで終わりたいと思います。
調整池の遺跡についてですね。今、発掘調査が行われておりますけど、その進みぐあいですね、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
◎白木紀好
教育部長
現在、発掘調査を進めております第２貝塚でございますが、これは昨年の９月から本発掘調査を開始をしまして、今年10月完了を目指して、今進めております。また、その調査と並行をしながらも、第１及び第３貝塚の調査も開始をする予定でおりまして、その後、第４、第５貝塚については平成18年度に着手を予定しております。
それから、新たに発見されました第６貝塚につきましては、確認調査後、発掘調査工程について検討をいたす予定にいたしております。これらの現地調査につきましては、最終的に平成18年度中に終了させる方向で、国土交通省、佐賀河川総合開発工事事務所と協議を進めております。
◆永渕利己議員
今、調査の段階ということでございまして、一応、例を挙げてみたいと思いますけど、三田川の吉野ケ里の遺跡は、最初は工業団地として開発をされている、目標、ねらいでありましたが、その中で遺跡が発掘されて、貴重な遺産として全体保存になっているわけでございます。金立のところにつきましても、これからどういうふうな処理がなされるのかということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎白木紀好
教育部長
大変この遺跡自体は貴重な遺跡ではございます。ただ、現地保存ということについては大変苦慮しているのが実情でございます。これは、場所が調整池という開発の性格上、工事による掘削ということがどうしても必要になってまいります。仮に掘削をしなくても、遺跡自体は調整池の機能ができますと、水中に没してしまうわけでございますので、そうしますと、貝塚というのは自然に堆積−−結果的に、当時のごみ捨て場という言い方をいたしますが、そういう形で積もっただけのものでございますので、水の流れが発生しますと、それが流出してしまうかと思います。ですから、現地でそのまま、例えば、水没をさせた状態で保存ということになりましても、自然に崩れていってしまうというのが実情かと思います。
◆永渕利己議員
それでは、現地保存は到底不可能というふうな考え方でいいでしょうか。
◎白木紀好
教育部長
現状のまま保存するということは、大変難しいというふうに思っております。
◆永渕利己議員
それでは、遺跡について関係ですが、
教育部長はもう結構です。
建設部長にお願いしたいと思います。結果はまだはっきりしていないというふうなことでございまして、河川課の方で、建設部の方から見解を一応出していただきたいと思います。このまま現地保存になるか、図面や模型保存になるか、ということはわかりませんが、もし現地保存になれば、調整池の計画の変更ということがあり得るかですね、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎
田中敬明 建設部長
文化財遺跡の保存方法によって巨勢川調整池事業に計画の変更があるのかという御質問ですけれども、これは事業主体が国土交通省でございます。佐賀河川総合開発事務所に聞いておりまして、巨勢川調整池の文化財遺跡調査の現地での発掘調査完了予定は平成18年度となっておりまして、佐賀河川総合開発事務所としても、委託先の佐賀市の文化財遺跡調査に要する調査等に最大限の協力をしていきたいと考えておられます。調査の延期とか巨勢川調整池の事業完成の延伸、また巨勢川調整池の文化財遺跡調査結果での事業計画変更についても考えていないということでございます。
◆永渕利己議員
ありがとうございました。それでは、土地改良区について
産業部長にお願いしたいと思います。
土地改良区での借入金は、10年間据え置きで、15年の返済というふうになっております。この土地改良の返済の期限を、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎飯盛克己
産業部長
全部で10年、15年の25年で償還ですが、10年は据え置きじゃなくて、元金は払わなくて利息だけを払っていくということで、ただ最近、非常に利息が安いもんですから、その間に元金も償還されているケースが多いということになっています。
◆永渕利己議員
それで、一応借入金の繰り上げ償還がなされない場合ですね、先ほどお話がありましたように15年間続くわけでございまして、各土地改良区の役員さん、運営委員さんの連名で借り受けをいたしております。借り受け期間が25年と、今、長期間にあるわけでございまして、現在、保証人となられている土地改良の役員さんが不幸にしてお亡くなりになった場合の処置はどういうふうになりますか。
◎飯盛克己
産業部長
役員さんがお亡くなりになった場合、通常の場合でありますと、新たに役員さんが選出されるわけですね。そうすると、そのかわられた役員さんでもって補てんをされていくという形になると思います。だから、残された理事さんと新たな理事さんでされていくと。
ただ、破綻したり、今回みたいな合併のときには、非常にそのケースが難しゅうなってくるわけですね。原則的には、相続の関係から言いますと、理事さんが亡くなられましたら、亡くなられた方を引き継ぐ、相続する、もし仮に子供さんが相続するんであれば、子供さんに相続権が行くわけです。したがって、子供さんに払っていただくという形。理事さんですので、すべての部分を代表されてやっておられますので、実際は償還がございまして、償還が滞った場合は理事さんが負担をすると。その負担は子供さんに引き継ぐと。
ただ、相続人が免除申請書というのを、子供さんが相続された場合、その子供さんが自分はもう払い切らんよと、請け負い切らんよという形で免除申請書を提出された場合には、免除されると。その場合は、残りの理事さんが同意をするということが必要になります。だから、残りの理事さんが、もうよかよと、おいたちでやるよということを承認していただいたら、免除になるということになります。１件の借り入れで−−だから、したがいまして、もし仮に免除された場合には残りの理事さんでもって負担をするという形になってきております。
◆永渕利己議員
それでは、借入金のことについてはわかりました。
土地改良の賦課金のことについてお尋ねいたします。未収金、未払金があっていると思いますけど、土地改良の未払金の取り扱いはどういうふうにされていますか、お尋ねしたいと思います。
◎飯盛克己
産業部長
未納金の取り扱いについては、土地改良区では理事会で未納金の状況を確認いたしまして、未納者の方に督促状を郵送して、その場合は督促料を加算しておりますが、郵送後、また期限内に納付されない場合は、役職員全体で未納者宅を何度も訪問されて徴収に努められております。
◆永渕利己議員
今、未納金のことについてお話をいただきました。督促料金を支払っているというふうなことでございます。私たちのところでは、一応督促状を出しても全然こたえてくれないわけでございまして、土地改良区では合併を控えておりますので、何か差し押さえか訴訟できるようなですね、佐賀市の例があるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◎飯盛克己
産業部長
土地改良法の第39条第３項において、督促されても支払いがない場合については、土地改良区は市町村に対してその徴収を請求できるということになっています。したがいまして、市町村が請求を受けた場合には、その次の項で、滞納処分の例によってこれを行うというふうになっておりまして、佐賀市にまず届け出をしていただきまして、佐賀市が滞納処分の例によって行うと。
さらに、市町村がその請求を受けた日から30日以内に着手しない場合は、理事さんたちは都道府県知事に許可をもらうと。そして、自分たちで滞納処分の例にすることができると。つまり、まずは市町村に届け出を出していただきまして、市町村が30日以内にしなかった場合は、県知事の方に30日以内にしないから自分たちがするよと言って届け出を出していただいて、自分たちで滞納処分の例により行うということが法では記載されております。
◆永渕利己議員
それでは、未納金を持ちながらこれから私たちも合併になっていくと思いますけど、差し支えないというふうに考えていいでしょうか。
◎飯盛克己
産業部長
合併する際には、未収金は処理をしていただいて合併していただくということがいいです。
ただ、未収金が残っておって合併ができないかということにはならないと思います。その場合は、従前の土地改良区の役員さんと合併になったところの、その地区の選出された役員さんでお互いにですね、前の役員さんと今度合併した場合にその地区地区の役員さんが出てきます。例えば、巨勢だったら、前の巨勢の理事さんと合併した後に巨勢の地区で選出された役員の方と一緒になってですね、頑張って徴収していただくということを約束して、合併するということは可能であると思います。
◆永渕利己議員
それでは、一応わかりました。そういうことでございますので、私たちも次の合併ということで目指しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
これで終わります。
○
福井久男 議長
しばらく休憩いたします。
午後２時45分 休憩
平成17年３月11日（金） 午後３時03分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．
前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．
福井章司 │21．南里 繁 │
│22．
永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．
福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好
総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己
建設部長 田中敬明
環境下水道部長 足立晃一
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一
交通局長 吉富康仁
水道局長 福田忠利 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好
監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
野本正彦
杉坂久穂
事務局長 事務局長
○
福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆瀬井一成議員
通告に従い、３点について質問いたします。
まず、17年度年頭記者会見等を含めての言動に見られる木下佐賀市長の政治手法と市政運営全般について問うものであります。
さきの12月定例会議で初心忘るべからず、ということわざを引用し、３点について質問をいたしました。そのとき市長は答弁で、「私を応援していただいた方たちは具体的な見返りを求めない方たちである」と言って、「大変感謝すべきこと」と述べられました。さらに、「個々の利益ではなく、よい政策を立案、実行して、佐賀市全体をよくしていただければよいという考え方の人たちに応援をしていただいたと思っております」と続けられました。木下市長らしい答弁でありましたが、この「見返りを求めない」とは何を指しているのか、具体的にお示しをいただきたいと考えます。
続いて、市長の私的諮問機関である行政改革推進会議の議論のあり方について問うものであります。御案内のように、行政改革推進会議は私的諮問機関というもので、審議機関の法的な設置義務はないが、行政改革は市政、そして市民にとって大変重要な課題であることから設置されたものであります。法的根拠のない私的諮問機関の行政改革推進会議がなぜに力を持つことができるのかということであります。
第３次行政改革推進会議は11回の会議を経て、３月３日提言を答申いたしました。提言をまとめるに当たって、会長、副会長私案が示され、それに基づき議論が進められてきました。その内容に対して大きく意見が分かれており、また副会長からも提言書案について不安が表明されました。にもかかわらず、会長の強引な手法で取りまとめられたという経緯がございます。市長は、改革のスピードを求めるために市民との十分な議論を行わず、行革会議の議論だけで十分だとしてスピードを上げていく手法をとっているとしか思えないのであります。いかがでしょうか、答弁を求めます。
最後に、循誘小学校の施設整備と護岸や道路整備に伴う通学路の
安全確保についてであります。
まず、小学校の施設整備についてであります。これは市長と語る会の席上、要望として出された粘土質のグラウンドの改良工事についてであります。粘土質のグラウンドであるため、好天が続けばかたく、雨が降れば乾きが遅いという特性があります。また、低学年の児童にとってかたいグラウンドは、まだ成長期にある
子供たちの足首やかかとの故障といった安全対策上も問題があると思われます。
次に、社会体育で早朝ソフトボールの皆さんの要望でありますが、グラウンド北東側にバックネットを設置していただけないかという要望があります。毎朝６時からの練習でありますから、南側にお住まいの近所の方々の声というのは、勘弁してほしいという声があるのも事実であります。そうした声に配慮をするには、バックネットの位置を移動することが最良の道ではないかと考えます。
次に、グラウンド北側にフェンスが設置されております。過去には、少年サッカーの指導者のけったボールが北側市道を走行中の女性に当たって転倒されるという事故が発生したことがありました。また、少年サッカーの練習中に、フェンスを越えてボールが川に落ちることがたびたびあっています。フェンスの高さを上げること、そして護岸工事の必要性を感じるものであります。
次に、循誘小学校北側を流れる十間堀川整備事業で都市計画道路大財木原線から清心橋までに市道が新設をされました。都市計画道路が完成し、供用が開始されれば、交通事情は大きく変化するものと思われます。資料の交通量調査でわかるように、現在も大財通りの抜け道として交通量の多い通学路であり、
子供たちの危険の増加を回避するため、新設市道については通学時間帯を一方通行規制とすることが検討されているようであります。また、清心橋から大宝橋までの道路を見ると、張り出しの歩道が設置されておりますが、十間堀川の左岸は川の侵食によって相当に傷んでいるようであります。道路及び張り出しの歩道を、安全の面からどのように検討が加えられているのか、お尋ねをいたします。
さらに、旧佐賀線跡の大財木原線の整備によって大財六丁目の交差点に信号機が設置され、供用開始が８月ごろと伺っているのでありますが、佐賀警察署との話はどのようになっていたのか、お尋ねをいたします。１回目の質問といたします。
◎木下敏之 市長
それでは、お答えいたします。
まず、「見返りを求めない」とはどういうことかということでありますが、選挙で応援したからといって自分のためにあれをしてくれ、これをしてくれというようなことを求められないということでございます。
それから、行革会議の進め方についてでございますが、これはもう既に
総務部長や
水道局長など再三答えておることと重複いたしますが、要するに市民代表の方も入っておられますし、11回という議論を重ねております。非常に膨大な資料も提出をしておりまして、すべて公開をして進めておるところでございます。進め方については何の問題もないと思っております。
◎志津田憲
総務部長
瀬井議員の御質問の２点目の行政改革推進会議に関してお答えをいたします。
行政改革推進会議では、答申をまとめるのに11回にわたる会議を開催し、慎重審議を重ねてきたわけであります。その結果を踏まえ、また今までに議論をされた内容、提出された資料をもとに会長、副会長において十分な検討が行われ、水道事業の将来目指すべき方向性を私案、私の案としてまず提示をされました。この私案につきましては、すべての委員の方の方向性に関する率直な御意見を伺い、議論したいということで示されたわけであります。そして、これに対する委員の意見はできる限り盛り込み、会議全体としての方向性を提言としてまとめられたものでございます。
まず、行革会議の中で意見が大きく分かれていると、そういった御発言があったわけですが、行革会議では答申をまとめるに当たりＡ案、Ｂ案ということで各委員の意見集約を行いました。今回の提言のベースとなっておりますのは、Ｂ案でございますが、Ｂ案とは日本総研が出した段階的な民間委託シナリオの今後10年の中で、６年目を目安に最終段階である第４ステップへ到達するということを目指すものであります。この最終段階は、指定管理者制度を活用してほとんどすべての業務を包括的に委託をしようというものであります。
一方、Ａ案は今後10年の中では最終段階の一つ手前の段階、つまり第３ステップまで進もうというものであります。この段階では、水道法の第三者委託制度などを活用して委託業務の集約化を図りますが、施設の整備・更新工事については委託業務から除かれた段階であります。しかし、指定管理者制度が水道事業経営の手法として研究検討が進んだ時点では、最終段階である第４ステップに進もうというものであります。この２案の集約の結果は、Ｂ案を支持という方が８名、Ａ案を支持という方が４名、先送り案を示された方が２名、意思表示をされなかった方１名となっております。ただいま御説明いたしましたように、Ａ案というのは今後10年の中では第３ステップまで進もうという選択であり、最終段階としてはＢ案が目指す第４ステップと同じであります。いわば、Ａ案、Ｂ案は同軸にあるものであり、その違いは委託のスピードだけであります。
このことから、提言書の中で述べてある最終的な方向性としましては、意見の集約が図られたものと理解をしているところであり、Ａ案、Ｂ案を支持する委員の理解は得られたものと思っております。したがいまして、大きく意見が分かれているということにはならないのではないかと考えております。
次に、副会長からも提言書案については不安があると、そういった発言もあっているというようなことでございましたが、これは行革会議での副会長の発言を聞き違えられたものではないかと思っております。そのときの副会長の発言でございますが、答申書の中身において改革の方向性としてはそういう方向にあるとしても、不安をかえってかき立てるような表現になっているので、指定管理者制度という概念についてもう少し吟味をし、不安を払拭するような内容をもう少し別枠で検討する必要があり、少し安心するような形で表現する必要があると、こういった発言でございました。つまり、副会長の発言内容は、指定管理者制度に対する説明を補強すべきだと、こう言われておりまして、指定管理者制度そのものに不安があるという発言ではございませんでした。このことにつきましては、副会長に後日、確認もいたしております。また、副会長自身はそもそもＢ案を支持をされておりますことをつけ加えさせていただきます。
以上でございます。
◎白木紀好
教育部長
それでは、循誘小学校の件に関して３点ほど御質問がありまして、ちょっと順番が前後いたしますが、逐次御説明をしたいと思います。
まず、循誘小学校の北側の水路でございます。これ十間堀川でございますが、御指摘のとおり護岸が設置されておりません。護岸の築造は、一般的には土地の保全のために土地所有者が行うものでございます。循誘小学校につきましても、以前から護岸築造の検討は行っておりましたけれども、北側の水路であります十間堀川の整備計画がございまして、このことから本市としての事業の経済的執行のため、市の単独経費となる
教育委員会での護岸の築造を見送りまして、国庫
補助事業による護岸の整備を待ってきた経緯がございます。
なお、河川際の状況については議員御指摘のとおりに、必ずしも良好とは言えない部分もございますが、部分的な補修・補強を行うことで現状の維持は可能でございますので、護岸築造を緊急に行う必要はないものと判断をいたしております。また、児童の安全対策として、水路沿いには転落防止のためのフェンスを張りめぐらしております。
それから、グラウンドの件でございますが、確かに運動場の北側部分の表面が乾きますとかたく、また降雨時などにはべたつく状況にあることは確かでございます。これは、北側水路への自然な水勾配によりまして、これがうまくとれていないということで、低い部分に水がたまり、表面が粘質の高い状態になり、天気がいいときにはかたくなっているものというふうに思っております。
ただ、現在のところ、学校運営上に著しい支障は見受けられず、必要に応じまして真砂土などの補給を行うことで、通常の維持管理によって学校運営をなしております。グラウンドの排水機能の向上に関しましては、十間堀川の河川整備に合わせて排水改善を行うことで、よりよいグラウンド環境となるものと考えております。ただ、十間堀川の河川整備が終了するまでの間につきましては、学校現場での再点検を行いまして、現状の維持管理を十分に努めることで、
学校教育環境の維持と、あわせて社会体育の向上に貢献してまいりたいというふうに思っております。
それから、防球フェンスの設置やバックネットの整備についてでございますが、小学校の場合には社会体育施設としての整備と位置づけておりまして、社会体育施設としての機能向上の必要性については社会体育に関する本市の整備方針などに基づきまして、別途、協議によって解決していくべき問題というふうに考えております。
以上でございます。
◎
田中敬明 建設部長
瀬井議員の２点の質問にお答えいたします。
循誘小学校北の市道、大宝橋城東橋線につきましては非常に護岸の傷みが激しいと。ここ、議員おっしゃられるように、私どもも昨年の７月に調査をいたしておりますけれども、大財通りの抜け道として大変交通量の多い通学路になっております。
そこで、ここの護岸整備ですけれども、循誘小学校北側の水路、公共下水道十間堀川雨水幹線として都市計画道路大財木原線、いわゆる旧佐賀線から循誘小学校東の清心橋までが今年度末までには完成します。今後は、清心橋より県道佐賀川副線の大宝橋までの区間の護岸整備の検討を予定しております。水路整備に当たりましては、マスタープランにうたっておりますように、水と緑のネットワーク構想を取り入れた計画で検討していきたいと考えております。整備計画を検討していく中で、都市計画道路唐人町渕線がすぐ北に計画されております。その事業化についてが整備計画を検討していく中ではポイントになろうかと思っております。
しかし、現在、十間堀川沿いに張り出し歩道つきの市道があり、市道護岸の傷みが激しいため、現在の市道と水路の中だけで整備ができないかも並行して検討していきたいと考えております。まだ、事業着手までには期間を要しますので、護岸の傷み等については今まで同様、維持補修で対応していきたいと考えております。
それから、２点目の信号機の設置の状況、県警との話し合いの状況がどうなのかということでございます。都市計画道路大財木原線の供用開始が当初予定からずれ込んだ経緯ですけれども、都市計画道路唐人町渕線との交差点部から国道 264号までの区間につきましては、今年度３月完了を目標に事業を進めてきましたけれども、信号機の設置のおくれ、それから消防格納庫の移転のおくれで４月供用開始が８月ごろにずれ込む状況となっております。
信号機につきましては、南側の国道 264号との交差点部は市で信号機移設を行う計画であり、これにつきましては３月末には完了予定でございます。他方、北側の唐人町渕線との交差点部につきましては、新設の信号機となりますので、県警で設置していただくことで協議を行っております。これまでの協議の経緯でございますが、平成11年度より県警、それから佐賀警察署と南北２カ所の交差点協議を継続的に行ってきましたけれども、唐人町渕線との交差点部につきましては、信号機がない状態での供用開始は交通上問題ですので、工事完了に合わせた平成16年度の設置をお願いしてきたところです。しかし、県警の予算も非常に厳しいということで、信号機設置件数が県内で平成16年度は約20基、平成17年度見込みとしては15基程度ということで、極めて限られた中での設置といったことですので、この交差点の設置につきましても平成16年度の予算では対応できず、17年８月ごろの設置となるとの回答をいただいております。県警においても、この交差点については交通量のふえることが予測されますので、交通事故が懸念されるため、信号設置の重要性は認識していただいておりますので、引き続き一日でも早い供用開始に向け、県警にお願いしていきたいと考えております。
以上です。
◆瀬井一成議員
それでは、市長に質問をしたいと思いますが、先ほど見返りを求める、求めないという発言での答弁をいただきましたけれども、私はそうした発言自体が市民に対して市長を応援するとかしなかったとか、そういうふうに分断を持ち込むものではないかというふうに思うわけでございまして、適当な発言じゃないというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
◎木下敏之 市長
それでは、お答えをさせていただきます。
たしか12月議会のときには、答弁では「個々の利益ではなく、よい政策を立案、実行して、佐賀市全体をよくしていただければよいという考え方の人たちに応援をしていただいたと思っております」というふうなことを言っておりまして、その後にも、「選挙のときに応援した、しないにかかわらず、市民としてすべての皆さんを公平に扱っていきたいと考えております」と答えております。私は、前回12月議会の答弁で応援してくれる人を分断するとかなんとかという意図は、全くございません。ただ、私を応援してくれた方がどういう方であり、また自分自身が選挙を終わった後に応援した、しないにかかわらず公平に扱うということを淡々と述べただけでございます。
◆瀬井一成議員
ですから、私もそれは述べているわけでございまして、殊さらにそういう応援をした人、しなかった人というふうに分け隔てをしている、そういう向きであるということを指摘をしているわけでございます。
同じように、今、大変問題になっております旧水道局跡地の問題の中にも、市長を応援された方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃるということでは、どのような整備といいますかね、したらいいのかということで意見が今戦わされていると言ったら語弊がございますが、いろんな人たちがその意見を述べ合っている、あるいは市長に対して求めているということであって、そのことは何も市長に対して見返りを求めてお願いや、あるいは要望をしているということではないと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎木下敏之 市長
私は、見返りを求める、求めないと言ったのは、最初に答弁したとおり、自分のためにあれをしてくれ、これをしてくれということを求められないということであります。
ですから、佐賀市全体のために自分はこれがいいと思うということであれば、堂々と御主張されたらいいと思いますし、それを受けて既に陳情などに来られておりますが、佐賀市側として、執行部側として、こうこたえるというやり取りをさせていただいております。
◆瀬井一成議員
平行線ですから、次に行きたいと思います。
最近、大変気になることでございますが、市長は、特に佐賀市の行政改革度合いがどのようになったのかということを大変気にされているようであります。年頭の執務初めの訓示の中でも、全国の都市の行政改革ランキングで何番になったと、あるいはベストテンにどうのこうのということを気にされているようでありますけれども、私は行政改革というのはある意味での手法であり、それが目的化されてはいけないというふうに考えて、いろんな立場で意見を申し上げているわけでございますけれども、そのことが結果的に、木下市長の評価というふうに、あなた自身が受けとめてあるのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。
◎木下敏之 市長
瀬井議員の御指摘のやつは、この日経ブローカーに載っている全国の 700ある市のうちの行政革新度のランキングのことだと思いますが、これ、別に気にしているわけではございません。
ただ、たまたま佐賀市がいろいろ取り組んでいることが全国的に高い評価を得ているということは、私だけではなく、市の職員にとっても大変励みになることだと思っております。というのは、このいろんな行政革新の中には、いろんな評価項目もございますが、何も行政改革推進会議で議論しているようなアウトソーシング、民間委託のものだけを評価の対象にしているわけではございません。むしろ、評価の対象となっている71ある項目のうちのごく一部と言っていいと思っております。それ以外に、情報公開ですとか、市民参画ですとか、いろんな項目がございまして、特に行政のサービス度においては、職員から発案が出た窓口のワンストップ化、それから、昔は佐賀市役所のカウンターは職員が座ってお客様である市民が立っているというカウンターでありましたが、それもちゃんとお客様に座っていただこうという職員からの提案がありました。そういった提案があって、大変に佐賀市役所の１階のカウンターはよくなっておりまして、そういったものも含めて、非常に高く評価をされております。
ということで、この行政革新度というのは、私にとってはやはり職員にとって励みになることですので、やはり言うことはすばらしいことじゃないかと思っております。
◆瀬井一成議員
市長は答弁もう要りませんので、席の方にお戻りください。
じゃあ、行革の問題であります。先ほど
総務部長答弁ありましたけれども、これはお手元には佐賀市を活性化する会ということで、この水道問題についてチラシが配られております。一応10点ほど問題点ということで指摘されておりますけれども、その中で２点について絞って質問をしたいと思います。一つは、この行革推進会議のメンバーを見てもおわかりと思いますけれども、この行政改革推進会議には水道の専門家がいませんというふうに書かれております。厚生労働省などが進めております内容についても考慮されていないと。また、全国の水道事業体や関連団体が引き続き人の飲用に適した水の
供給を目指して懸命に努力していることに対しては、背いているというふうに指摘がなされております。また、市民生活を脅かす重大な政策決定に市民も議会も全く関与させていませんというふうに指摘をされております。
私は、先ほど部長が11回も議論を進めてきて、深めてきてという答弁をいただきましたけれども、それは少なくとも行革推進会議の中で11回の議論がなされてきたことであって、市民という立場、あるいは議会という立場でそのことについて、例えば、全員協議会を開いてきたとかということにはなっていないように私は認識しておりますけれども、そういった意味で、市民の間で、あるいは議会の中での議論といったことについてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
◎志津田憲
総務部長
二つほど御質問がございましたが、まず水道の専門家が入っていないといったことでございますが、行政改革推進会議の中には水道の専門家も入っておられます。そしてまた、提言のたたき台となりましたコンサルの提案でございますが、これも水道業務の実績があります民間企業のヒアリングの結果というものを基礎としてなされております。行政改革推進会議の答申は、経営の効率を図っていこうというものでございますが、これまでの水道関係者の努力を否定をしているものではございませんが、この推進会議の中では当然そういった専門家も入っておりますので、その辺の御意見も入れながら議論をされ、最終的には答申ということで出されたものでございます。
それから、市民、議会の関与ということで申されましたが、行政改革推進会議は、政策決定の前段における議論であると考えております。そこで、市民の代表から専門家の方、経営の専門家まで幅広い議論をいただきながら、提言を出してもらうというものでございます。また、議会の方には会議の折、その都度、資料を提供させていただいております。
また、提言を受けて、今後、水道局の方で実施計画を策定をされていくこととなりますが、その際には水道局としましても議会への説明、相談をしながら、具体的に進めていかれることとなると思います。
また、改革の実施に当たりまして、市民等への広報、説明でございますが、この辺についても実施計画を策定する段階で必要な対応がとられるものと考えております。
◆瀬井一成議員
つまり、部長の認識は行革会議で広く意見を求めて答申がまとめられたことでもって、広く市民の声が集約されたというふうに認識しているわけでしょうか、お尋ねします。
◎志津田憲
総務部長
行政改革推進会議の委員は、いろんな団体からの方、市民代表も当然入っております。そういった方の集まりといいますか、そこで議論を十分尽くされたということでございますので、そして、提言を出されたということでございますので、あくまで政策決定の前段における議論ということで取りまとめがなされたと、そういう認識をしております。
◆瀬井一成議員
じゃあ、
総務部長がそのように答弁されておりますが、不満ではありますが、一応その答弁を受け入れた上で、
水道局長によろしゅうございますかね。今、部長が答弁したような中で、実施計画というのをどのように考えておるかということについて、１点だけ答弁を求めたいと思います。
◎福田忠利
水道局長
実施計画についてどう考えているかという、そのどうが非常に、ちょっと私どう理解したらいいのかわかりませんでしたけど、実施計画はあくまでも事務的な方法論でございますので、答申、提言を尊重しながらつくらしていただきたいというふうに考えております。
◆瀬井一成議員
もうよろしゅうございます。いずれにしても、議会で審査をすることになると思いますから、その場で一生懸命議論をしたいと思います。
３番目の循誘小学校の通学路関係の問題について質問をしたいと思います。財政的な問題から言いますと、
建設部長、答弁ありましたように、なるだけ国庫補助等の採択をいただいて整備をした方がいいかなという感じはするわけでございますが、どうも計画そのものといいますか、いわゆる待ちで、待ちの段階でその整備を考えてあるというふうに受けとめられるわけね、その答弁を聞いておりますと。もう少し積極的にやる、裏十間川の整備というのがあるわけでございますから、もう少し積極的に、何といいますか、青写真といいますか、そういったものをつくりながら、より積極的に進めていただきたいというふうに思います。これはもう要望しておきます。
それから、通学路の問題です。特に、循誘小学校、いわゆる正門側、南側ですが、についてはカラー舗装を施したりといったことで、大変
子供たちの
安全確保については配慮をいただいておりますけれども、御案内のように裏十間川の整備とあわせまして通路ができますと、当然使うためにその道路というのがつくられるわけですから、そこには新しい人の流れ、あるいは車の流れというものが生じますと、そこにはやっぱり事故というものが発生する可能性、おそれというのがあるわけでございます。その際に、これは
教育委員会部局がどうだこうだと言うことではないにしても、当然、事前に計画の段階でわかり得る問題だというふうに思います。
というのは、ちょうど大財木原線から清心橋までを東からの一方通行にするのか、あるいは西からの一方通行にするのか、あるいは時間帯を設けて通行可能とするのかどうかといったようなことは、これからの議論だというふうに思いますけれども、東から西に来たとしても学校までに入る
子供たちの通学路というのは、いわゆる確保はされていないわけですよね。道路とその歩道というのは全く一緒になっとるわけで、今現在は
子供たちの通学路としては利用されていないような実態にあるわけでございますから、そこら辺もきちっと事前に把握した上で、配慮をしていただかないと困るのではないかというふうに、これは申し上げておきたいと思います。
それから、最後です。大財木原線、いよいよ８月に供用開始ということで作業が進んでいるようであります。大変地元としても喜んでおります。そういう中で、これは一つボタンのかけ違えということもあるかもしれませんが、お聞きいただきたいと思います。
というのは、裏十間川の護岸整備の際には大変な振動等が及ぶということで、家屋に対する被害も出てくるのではないかということで、事前に、工事に着工する前に家屋調査ということで写真を撮ったり、あるいは聞き取りをされた経緯がございます。
ところが、大財木原線の整備については、１期工事、２期工事という連続性のあった工事でございますから、必ずしも一から十まで一々説明がなされたというふうには思っておりませんけれども、その工事着工によってやはり古い家屋とはいえ、ひびが入ったとか、あるいは柱がよごんだとかいう声は直接耳にするわけでございます。そういった具体的な声に対して、自治会長さんを通じてチラシ等が配付されたというふうにも伺っておりますけれども、そういうことではなくて、きちっと耳を傾けて、いわゆる対処すべきは対処するということで配慮をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
田中敬明 建設部長
まずですね、工事による家屋被害の基準といいますか、それについて御説明をしたいと思います。
工事による家屋被害につきましては、一般的には被害が想定できるもの、例えば、橋梁ですとかボックスカルバート、それから河川改修等大型の構造物や、それから地下深く掘削をするというような工事、また、それから矢板、それからくい打ち等の振動が激しい工事につきましては、被害が想定できる範囲を工事着工前にあらかじめ想定いたしまして、家屋調査を行っております。工事完了後、被害が出た場合につきましては、事後調査を行いまして、事前調査との比較を行い、補償を行っているということでございます。それ以外の、いわゆる側溝工事ですとか舗装工事、それから維持補修工事などにつきましては、振動・騒音が比較的軽微でございますので、またその掘削の深さがそう深くないということで、事前調査までは行っておりません。
一般的には、範囲といいますか、被害が出てくるというその想定の範囲ですけれども、工事に隣接する家屋、それから１宅地分について原則調査を行っているということでございます。
ただ、現実的に当該工事でですね、被害が出たということの確認ができた場合については、ちゃんとした対応といいますか、そういうことをやっていきたいと思っております。
◆瀬井一成議員
大変失礼をいたします。行革問題で
総務部長に１点だけお願いいたします。
これは３月２日の新聞でありますが、郵政民営化の問題、国会で大変な議論になっておりますが、この新聞報道によりますと、いわゆる郵政民営化を実施することによって増益資産ですね、結局、民営化することによって大変なメリットがあるんだということを大きく膨らかしてやってるんじゃないかという記事が載っております。そういう意味では、先ほど行革会議での議論もそうですが、私はもっと広く、市民の間でといいますかね、議論をすることが必要だということで、12月議会では公開討論会みたいなものをやることはいかがですかということでの問い合わせ、質問をいたしておりましたけれども、改めて、提言がまとめられたという段階で、そうした公開討論会ということについての考え方について、どうかということについてお尋ねいたします。
以上で終わります。
◎志津田憲
総務部長
公開討論会については、12月の議会で市長の方からお答えをした経緯がございます。その際は、水道の場合はガスと違って民営化をして売却と、そういった選択肢はないと。どのように委託をしていくかということになるので、その内容の程度によって判断をしていきたいと、そういった旨の発言をしております。
そこで、今回の答申の内容でございますが、一つは安全、安心、安定等を大前提として経営の効率化を図るというものでありまして、従来と同様に市が経営主体のままに責任を持ち、運営をしていくと、そういった内容が一つでございます。それからまた、各委員の方から改革を実行する上でいろんな意見が出たわけでありますが、そういった事項については留意する事項とか、引き続き検討を有する事項と、そういった整理の仕方がされております。また、三つ目としては、行革会議からの答申は先ほども申しましたが、幅広い各層の市民を代表される方々、これらの方を中心にお願いをしておりまして、その結果、議論の結果、出てまいった方針であります。
そういうことを考えますと、提言の内容からしまして、この提言に関する公開討論会の開催は必要ないと、そう考えております。
△散会
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福井久男 議長
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は３月14日午前10時に再会いたします。
午後３時47分 散会...